経済格差分科会の問題意識調査結果

経済格差分科会の問題意識調査結果です。
事前に参加者皆さんから集めた回答です。

Q１．経済格差の分野における問題点を挙げてください。

A.1 経済格差が広がる過程では、環境破壊を伴いながら人々の生活が壊されている。環境問題をマネージメント項目としてみることが私企業に浸透し始めるほど、今日の環境問題は深化している。さらに、巨大企業の生産・流通とマネーゲームが現代経済の「主流」として闊歩している中で、「暮らしを守る」経済活動の必要性は途上国・先進国問わずに存在すると感じられる。よりよい諸外国との結びつきをどのように考え、それをいかに具現化するべきかがテーマになると考える。

A.2 医療インフラ格差拡大 妊産婦死亡率低下の停滞 ＨＩＶの蔓延 全人口が飲料水へのアクセスできない現状がある。

A.3 フェアトレードでは消費者側の利益を求められるか ？ （フェアトレードは労働問題・環境問題の合理的な解決策の一つであるが、その商品普及のために「フェアトレード商品であること」を強調しすぎているのではないか。労働問題を克服しようとする地域の生産者と、消費者が互いに利を得ることが最善ではないか。　フェアトレードを一つのビジネスとして考えた、当然消費者・生産者の両者が幸せとなる商品を生み出していく必要がある。

A.4 日本におけるフェアトレード商品の物流の改善。フェアトレード商品の現在の販路は、通信販売と一部の路面店にとどまっています。これではフェアトレード商品の日本における浸透度が高まる気配を見せないと思います。フェアトレードが目指すべきところは、当該商品がフェアトレードであるかどうかわからないというところまでです。

A.5 フェアトレードを知らない人日本人が多い。フェアトレードを知らない人が大半を占める限り、日本の社会にフェアトレードは浸透しない。

A.6　Fair Tradeが貧困問題の解決策だと考えられる傾向がある。
　　　　⇒Fair Tradeを通して発展させなければいけない消費者意識を高めることや、南北格差の問題の大きさ・危機感などを伝えたい。

A.7 フェアトレードが成功していると言える基準とは何か？ＵＮＣＴＡＤや世界銀行でフェアトレードが議題に上りはじめているが、フェアトレードを楽観視する傾向にある。

A.8 発展途上国の中小企業育成について。ITが急速に普及していく中で、企業の規模の大小は必要なくなりつつあり、中小企業がマーケットで勝てる可能性も出てきた。日本では中小企業育成については長い蓄積があるので、そのノウハウをどう途上国に伝えていくか。

A.9 経済格差といっても、何に焦点を当ててどこと比較しているのかが人によって異なる。経済格差の何を議論しようとしているのか、そこを明確にすることがまず重要である。

A.10 「経済格差」をどのような基準で計るか？「経済格差」というテーマで話し合う上で「経済格差」の定義がまず必要と考えられる。

A.11 現在の経済システムでは、国家単位でも、個人単位でも貧困層が発生してしまう →システムとしての問題でもあるため、個人の努力だけでは解決が困難。

A.12 途上国の乱開発と先進国の開発における現地企業や政府との癒着構造の両面が挙げられる。ＯＤＡやJICAの経済支援も十分とは言えず、逆に途上国の乱開発につながっているケースが南米、東南アジア地域でよく見られる。これは途上国の経済的自立につながらず、開発も持続可能なものではない。

A.13 上からの援助になりがちである。

A.14 先進消費者の消費行動に対する意識の低さ 先進国消費者は、自らの消費物と途上国のつながりを意識することができず、無意識のうちに格差拡大を生む主体となっている ・先進諸国企業の自らが生む経済格差に対する意識の低さ 自らの利益追求に固執し、長い目で見た豊かな社会を想像できずにいる

A.15 消費システムにおける、生産と分配の不透明性 →現経済システムでは消費者がなにを購入するかを基準に生産がなされるが、消費者は、その製品がどうやって作られているか（労働搾取はないか、環境保全に貢献しているか、など）十分な情報がなく、かつ、その企業の製品を購入することで、どこにお金が行きだれが搾取されるのかといった富の分配の構造も把握できない。知らず知らずのうちに私たち自身が、労働者搾取、環境汚染、経済格差の拡大などに貢献してしまう。社会的責任消費の実現が求められるのでは？

A.16 国内における世界の経済格差の問題に関する意識の低さ。

Q２、経済格差の分野における日本のユースの問題点、課題。

B.1 途上国の大学生と共に起業する。こちらの持つ知やコネクションを生かし当該国へ貢献すると共に、ビジネスマインドをお互いに高めていく。

B.2 イベントの際にしか、援助の対象としている人々について知ってもらう為の活動や、募金活動を行っていない。

B.3 途上国へのスタディツアーなどが多く催されているが、ただの「途上国の生活」の観光にとどまることなく、そこから自分たちにできることを実行する、という流れにつなげるのが難しい。

B.4 鳥取という地域柄、情報を共有・交換しあうユース団体が少ないこと。その団体の向かう方向性を客観的に見てアドバイスし合ったり、お互いに持つ違う情報を共有したりすることで、団体として相互により発展できると思います。これを機会に様々な団体の方から意見をもらえるよう、ネットワーク作りに励むつもりでいます。 まだ現状把握(ユース団体の関わり方の問題を含めて)ができていません 　活動を始めたばかりの団体なので、実際のところ、日本全体を眺めた際の開発問題に携わるユース団体の関わり方の問題は、よく分かっていません。それも、問題といえば問題かもしれません。

B.5 横のつながりが薄いため、より広域でのキャンペーン活動が行えていない ・個々の活動では立場が弱いために大きな組織（政府組織や企業）へのアプローチが弱い

B.6 分科会の内部でも各団体間との交渉、連絡手段等が困難なことが予想されます。ネットワーク化を念頭においているのならそのあたりのことも考えてもらうと幸いです。

B.7 日本ユース全体としての取り組み方としては、YDPがその必要性を感じているように、団体同士の横のつながりが希薄であり、コンセンサス作りや刺激を受けあう機会が少ない。

B.8 経済格差問題を解決するのは、言葉で言えるほど簡単ではない。その背景には様々であるからである。それは、文化、経済力、教育レベル、安全保障、宗教などである。日本ユース全体でこの問題に取り組むのなら、問題を絞る必要があるだろう。そうなると、様々な分野で活躍する団体の個性が失われる。しかし、逆に、一つの問題に取り組むことに皆が一致するなら、一つの目標に向かって、各団体の個性が生かせるものを創造していける特権もある。