復興支援分科会の問題意識調査結果

復興支援分科会の問題意識調査結果です。
事前に参加者皆さんから集めた回答です。

Q１．復興支援の分野における問題点を挙げてください。

A.1 今日の復興支援における最大の問題点は、どの機関が主導となって進めていくかということにあると考える。国連機関（世銀含む）、ＮＧＯなどの機関が交錯する上、人道・緊急援助と開発援助の間のグレーゾーンを対象にするため、非常に難しい問題だと考える。 また、特に紛争後の復興支援においては、政治的な問題も関わってくるので、非常にデリケートな問題となってくるであろう。

A.2 この分野の中でも特に、戦後の平和構築に興味があります。ここでの問題点は、平和構築においては、これまでNGOなどの積極的な活動がなされているものの、その活動を統括するような機関が存在しないことです。今年３月のアナン事務総長のレポートでは、そのことを念頭において、平和構築委員会を安全保障理事会の下に設立することが歌われています。 このような統括的な機関が積極的に活動していくことが今後の課題であると考えます。

A.3 復興支援分野に従事する人材が組織的に育成されていないことが問題
　　　　⇒�@復興支援についての教育機関が日本には少なかった�AJICA、NGO・国際機関などの間で人的交流が促進されるようなシステムを構築する必要がある）

A.4 私は復興支援の文科会に参加します。復興支援は、大きくわけて、紛争後の復興支援と災害後の復興支援の二つがあると思うのですが、私が特に興味があるのは紛争後の復興支援です。 冷戦終焉以来、地域紛争・民族紛争が第三世界をはじめ、世界中で散発しています。多くの紛争は、一度は和平合意に達しますが、和平合意後も紛争が再発したり、一枚皮をめくれば紛争が再発しかねない脆弱的な和平状況が続いております。あるICUの教授は、世界でおきている紛争うち、きちんと解決がなされたのは、モンザビークのものだけであると、著書で論じております。言い換えれば、和平合意後、つまり紛争終結後に、紛争再発予防のための社会的枠組みをつくるということにおいて、復興支援というは、紛争地の恒常的な平和実現において、重要な役割を担うでしょう。

A.5 私が特に関心があるテーマは復興支援中の紛争再発のために、軍事力は必要か、という問です。ある程度、社会基盤が回復するまで、紛争再発を抑えるため停戦監視団は通常第三国から派遣されますが、紛争当事者を、停戦状態に留めておくにはある程度の強制力が必要です。東ティモールにおける国連の例を見ればそれは明瞭だとおもいます。日本では敬遠されがちなトピックですが、あえてこのようなことを話してみるのも面白いと思います。

A.6　人道的介入の問題
　　　　⇒人道的な理由に基づいて、難民問題や緊急支援を行う必要性がある場合に、国連や各国は介入すべきなのか、ということについて国際社会において合意が得られていないと考えるので

A.7 あと、もう一点あげるなら、紛争の根本原因に配慮したガバナンスのあり方とかですかね。例えば、フィリピンのように、大多数がキリスト教徒の国で、ミンダナオ島のモロ民族はイスラム教徒で独立運動をしており、このような地域で和平合意なされた後、どれだけ、地域のイスラム文化というのを配慮したガバナンス（法の整備）をするべきなのか、などなど。

A.8 最近の復興支援といえば、スマトラ地震とそれに伴う津波に対するものですが、世界中から支援があつまり、NGOの果たした役割にも社会的な注目が集まりました。しかしその一方で、以下の問題点が明らかになりました。�@支援にムラがある。スリランカの場合、海岸線に面した地域のほとんどが被害を受けたが、支援は南部に集中し、紛争の影響で情勢が安定していない東部や北部においては、支援が十分ではないという現状が明らかになった。�A支援が集まりすぎて、被災国の政府や現地NGOが対応し切れていない。特に政府の場合は、年間国家予算に匹敵する支援金をどのように使うかの議論に時間が割かれ、迅速な支援が果たせていない（迅速であった部分もある）。また、一部の人が支援金を横領するという問題もある。 次にNGOの問題は、スリランカ全土にわたるあまりにも大きな被害を受けたため、NGO活動のキャパを超えている。 �B継続的支援の問題。津波発生から1ヶ月ほどは日本でも毎日かなりの時間を割いて報道されていたが、現在は津波の報道はほとんどない。同様に、支援に関しても同じことが言える。しかし、復興支援というのは緊急復興だけではなく、中長期的な継続性を持った復興支援が必要である。 以上の問題点に関して話し合えればと考えています。

A.9 各国が世界貢献への取り組みを強化する中、軍隊の保有を禁じている日本ではその活動は制約されている。かつてから日本は資金面においては充分に貢献してきた。しかし、世界的に見ると日本はお金さえ払えっていればいいと考えているというような印象に勘違いされているように思います。そこで今後の日本にとって復興支援活動こそが日本としてのアイデンテティーだと思います。しかし、現在の日本において災害や紛争の発生、発生後においてなにかイライラするような対応という印象が僕にはあります。困っている人達を助けようというより、自国の利益や立場を優先して動いているように見えてしまいます。国として復興支援に対しての一貫した立場がないように思います。

A.10 セーフティーネットの充実がなされていないことが問題
　　　　⇒弱者を救うためのセーフティーネットの充実を図っていくことは、紛争・災害の再発の防止につながると考えるので

A.11 平和を妨害する要因として、開発・環境・貧困のトリレンマの問題が根本にあるという意識が欠けていることが問題
　　　　⇒環境・開発・貧困という3つのファクターは最貧国・紛争国において悪循環に陥っているために、復興支援・緊急支援の際にそれを重視する必要があるから。不適切な開発が環境破壊をおこし、環境破壊が開発を遅らせ、環境破壊が貧困層を直撃し、貧困であるがゆえに環境を破壊せざるを得ず、不適切な開発が貧困を生み出し、貧困が適切な開発を遅らせている、ということである

A.12 紛争後の和解促進と正義の確保…紛争後即座に人道支援を展開するには、和解を促進して武装解除させるなど、緊張の緩和に努めなければならない。一方で紛争中の蛮行について水に流すのでなく、追求して正義も確保しなければならない。この２者のバランスをはかる事が、復興支援の基礎となるから。

A.13 必要以上の資金が使われている。
　　　　⇒とくに政府が主体で行う援助に関しては、国民の税金が使われているため、問題といえる。

A.14 政府と非政府団体が連携していない。
　　　　⇒以前から現地で活動しているため状況に詳しい非政府団と、最新の情報をいち早く入手できる政府の間の情報の交換や実際の協力がないため、災害地域にとって最大限を尽くすことができていない。

A.15 日本人にとっては「他人事」
　　　　⇒自分とは違う世界で起こっていること、というイメージがあるため、実際にかかわろうと思う人が少ない。一部の人々の復興支援＋国民の国を通した間接的な資金援助になっている。

Q２、復興支援の分野における日本のユースの問題点、課題。

B.1 そもそも、開発や緊急支援に比べ、復興支援に対する理解・興味が乏しいように思う。復興支援についての正しい理解を促進していくことが第一歩であると考える。

B.2 他人事としてのみの認識。

B.3 上の問いの問題点を解決あるいは改善するためにユース全体として何ができるのか。結構難しい質問ですが、ユースは以下の特徴を持っているのではないか。 �@ユースは、復興支援に関して、支援規模は非常に小さい �Aユースは変化が激しい（厳しい言い方をすれば、一貫性・継続性がない）ユースは執行部を毎年のようにチェンジしなければならない（卒業・就職するから） �Bユースの活動は、社会に大きな影響を与え、NGOの活動を社会に広げる機能をもつ。

B.4 �@意見を発信する場がない �A高校生など若いニーズを導いていく組織が少ない �B世界（特に途上国）の学術機関・国際機関・NGOと結びついて行動する機会が少ない 復興支援の作業に取り組む団体は多く見受けられるが、上述した地盤作りを行う団体はあまり無いのでは？日本の団体が復興支援の端緒を開くために何が出来るか。

B.5 具体的に何をやったらいいのかわからないため、参加できずにいる人々がいる。

B.6 やはり国として動くにはどうしても、国家の利益や立場がついてまわるのだと思います。そのことは仕方がないとは思います。そんな今だからこそ、個人の動きや小回りのきく団体の行動などの草の根運動が大切だと思います。しかし、それぞれの団体の活動が公に認められることがなかなかありません。というのも、現在の日本の多くの人の意識の低さやそれに甘んじている政府というのが現状であると思います。まず、多くの人へ今の現実を知ってもらうという一歩が大切だと思います。そこで日本にも多くある開発課題に携わる全国のユース団体が一つになり、一つの目標をもつことにより復興支援に貢献できるのではないでしょうか。

B.7 団体に所属していても、自らの団体が追求していることのみを追い続け、他団体との情報の共有・解決策の交換ができていない。